職人は独立しやすい仕事なのか？どのあたりが独立しやすいポイントか
建設工事の現場には「一人親方」と呼ばれる、独立した職人が数多く活躍しています。
他の業界に比べても、建設業の仕事は独立しやすいといわれていますが、どうしてでしょうか。
独立しやすいポイントや、独立後の注意点などについて、まとめます。
京和工業株式会社は「信念」「勇躍」「感謝」をモットーに住宅・建築・土木と、幅広い領域に渡る事業を展開しております。
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独立しやすい仕事と独立しにくい仕事
建設業には、多様な仕事があります。
仕事内容が違えば、作業内容が全く違いますよね。
建設業は大きく分けると、建築系と土木系に分かれます。
このうち建築系の職人は比較的独立しやすく、土木系の職人は独立しにくいといわれています。
この理由は、作業するために必要な人数に違いがあるためです。
土木系の仕事は、どうしても一人では作業できないものが多くあります。
複数人で協力し合わなければならない作業が多いため、独立しにくいのです。
一方建築系では内装やクロス、左官など比較的一人作業が多い仕事が多数あります。
これらの職人たちは、会社組織を離れても技術力さえあれば仕事依頼がきます。
職人として独立を目指すなら、一人作業の方が効率良い仕事を選ぶ必要があるでしょう。
独立前には準備が必要
技術力さえあれば、会社から独立しても仕事の依頼が貰える可能性は高まります。
ですが、独立前にしっかりと準備しておかなければ、どんなに技術力があっても独立は難しいでしょう。
独立前には「ウデ」「コネ」「カネ」の3つが必要です。
この3つについて、具体的に解説します。
職人として高い技術力が認められる「ウデ」
「ウデ」は、もちろん職人としてのスキルや経験です。
自分の判断だけではなく、周りからみても高い技術力を持った職人であると、認められるだけの「ウデ」が必要です。
客観的に「ウデ」の高さを認めてもらうために、資格取得を目指すのもおすすめです。
特に、専任技術者として働ける資格を有することは、起業する上で必須となってきます。
企業で働いているうちに、可能な限り資格を取得しておくと良いでしょう。
仕事を回してもらうための「コネ」
独立前は、会社からの指示で現場に向かっていたことでしょう。
ですが、独立後は自分で仕事を受注する必要がでてきます。
つまり、仕事の情報が得られる「コネ」がなければ、どんなに「ウデ」が良い職人でも仕事にありつけません。
独立前にしっかりと人脈を作り、独立後仕事を回してもらえるようコネクションを作り上げていくことが必要です。
特に、もともと勤務していた会社が独立を支援してくれば、独立後すぐは元の会社からの仕事の依頼が入る可能性が高まります。
喧嘩別れするような退社ではなく、円満退社で独立できるよう努力する必要があるでしょう。
当面の生活を支える「カネ」
独立後すぐは、なかなかスムーズに仕事の受注ができない可能性があります。
また、独立後は国保や国民年金への加入が必要で、当然保険税などを納める必要がでてきます。
収入がないのに、支出が増えるのです。
また、今までは会社が用意した道具類が使えていたとしても、今後は自前で道具類を用意しなければなりません。
これらを購入する費用も必要です。
独立後の注意点
今までは、職人として仕事だけをこなしていれば良かったかもしれません。
ですが、独立後は「経営者」として経理事務などの仕事もこなす必要がでてきます。
どんぶり勘定ではいけません。
また、事務所としての体裁を整える必要もあるでしょう。
職人として働く人の中にはこのような事務系の仕事を苦手とする人が多いかもしれません。
開業をサポートしてくれる人や相談にのってくれる人を事前に見つけておくことも必要かもしれません。
法人化を目指すのもおすすめ
独立後には、多くの職人が「個人事業主」として開業することになるでしょう。
個人事業主は比較的簡単に開業できるメリットがある一方、対外的な信用度が低いというデメリットがあります。
信用度が低いため金融機関からの融資が受けにくく、大型の案件を受注しにくいのです。
そのため、手続きなどやや複雑になりますが、法人化を目指す一人親方が多くいます。
法人化し、経理や事務などを任せる人材を雇用することで、職人の仕事に専念できる環境も整いますね。
節税にもつながるため、より大きな規模の仕事をこなしやすくなるでしょう。
年齢を重ねていけば、徐々に自分が現場にでていくことが難しくなっていきます。
その前に後進を育て、自分は経営に専念することを目指すのも良いですね。
職人から経営者へ少しずつ転身していければ、独立成功といえるでしょう。
まとめ
建設業の中でも、建築系の仕事は一人作業が多く、独立しやすいと考えられます。
独立に際しては「ウデ」「コネ」「カネ」の存在が重要となってきます。
まずは会社組織の中で、この3つをしっかりと身に付けていくことが必要ですね。
また独立後のイメージをしっかりと把握し、周到に準備していきましょう。
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